国と東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は6月2日、各都県が今年度中に策定する地方版総合戦略や地方創生に関する情報を交換するための連絡会議を初めて開催したそうです。

ニュースによると、会議では今後の要介護高齢者の収容能力の不足や医療・介護人材の確保といった課題が示され、1都3県の医療・介護・住まいの総合対策を検討する必要があるといった点が議論されたとのことです。

介護を必要とする人が増える現状の一方で、介護施設や介護人材の確保が追い付いておらず、さらなる行政による改革の手入れが必要かもしれません。

今回の連絡会議は初開催ということで、こうした次につながる取り組みが今後どんどん増え、医療・介護が改善されやすい環境が整うことを願います。