厚労省では、介護だけでなく医療や看護、リハビリなどにも総合的に対応できる資格の創設や、医療・介護の総合相談窓口「地域総合ケアステーション」の設置などが、検討すべきテーマとして挙げられています。

この案の背景には、人材不足を解消し、地域のニーズに合った雇用を創出するための策であることが読み取れます。

また、「提言書では、地域包括ケアを実現するには、職種間の連携・調整を担うマネジメント能力がある専門人材の育成が必要」とされています。

「地域総合ケアステーション」は、高齢者の単独世帯の増加や個人の社会的孤立の拡大に対応するため、個人が「自然に健康になれる」コミュニティーと社会形成の目的だそうです。

社会がよりよくなることを願い、私たちもその一助となるべく励んでまいります。